新潟県では、障害者雇用に取り組む企業を支援しています!

現在、民間企業の事業主は常用労働者の2.3%（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務があります。
障害者の雇用により「共生社会の実現」、「労働力の確保」、「生産性の向上」等が期待されますが、雇用及び職場定着の取組を推進するためには、法制度の理解や適切な支援機関との連携が必要となるケースがあります。こうした知識の習得や状況判断は自社だけでは、なかなかできるものではありません。

「障害者雇用促進プロジェクト事業」では、企業の状況に応じた雇用計画の作成及び実施に関するコンサルティングを行うことで、今年度障害者の雇い入れをする企業を支援します。ぜひご活用ください。