平成29年度「障害者雇用促進プロジェクト事業」事業概要

平成30年4月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げになります。

現在、民間企業の事業主は常用労働者の2.0%(法定雇用率)以上の障害者を雇用する義務がありますが、法改正により法定雇用率算定基礎の対象に精神障害者が追加されること等から、平成30年4月1日から法定雇用率は2.2%に引き上げられます。
(平成33年4月までには、更に0.1%引き上げられ、2.3%になります。)

今後、より一層の障害者雇用の取組が推進されることとなりますが、その一方で、障害者の雇用は法制度の理解や適切な支援機関との連携が必要となるケースがあります。こうした知識や状況判断は自社だけではなかなか習得できるものではありません。
新潟県では「障害者雇用促進プロジェクト事業」を通じて、障害者雇用に取り組む企業を支援します。ぜひご活用ください。

「障害者雇用促進プロジェクト事業」事業概要図

■ 新潟県では、このほかにも雇用の準備に係る経費についての助成金や職場実習に対する支援などの取組を実施しています。
http://www.pref.niigata.lg.jp/roseikoyo/1332363743620.html

■ 障害者雇用促進プロジェクト助成金についてはこちら
http://www.pref.niigata.lg.jp/roseikoyo/1356808435229.html

■ 障害者の職場実習についてはこちら
http://www.pref.niigata.lg.jp/roseikoyo/1340312476685.html