平成30年度「障害者雇用促進プロジェクト事業」事業概要

新潟県では、障害者雇用に取り組む企業を支援しています!

現在、民間企業の事業主は常用労働者の2.2%(法定雇用率)以上の障害者を雇用する義務があります。障害者の雇用により「共生社会の現実」、「労働力の確保」、「生産性の向上」等が期待されますが、雇用及び職場定着の取組を推進するためには、法制度の理解や適切な支援機関との連携が必要となるケースがあります。こうした知識や状況判断は自社だけでは、なかなか習得できるものではありません。
新潟県では、「障害者雇用促進プロジェクト事業」を通じて、障害者雇用に取り組む企業を支援します。ぜひご活用ください。

「障害者雇用促進プロジェクト事業」事業概要図

■ 新潟県では、このほかにも雇用の準備に係る経費についての助成金や職場実習に対する支援などの取組を実施しています。
http://www.pref.niigata.lg.jp/roseikoyo/1332363743620.html

■ 障害者雇用促進プロジェクト助成金についてはこちら
http://www.pref.niigata.lg.jp/roseikoyo/1356808435229.html

■ 障害者の職場実習についてはこちら
http://www.pref.niigata.lg.jp/roseikoyo/1340312476685.html